事業者掲載申請規約

第1条（適用）

• 本規約は、掲載申請フォームからの申請、当社による審査、掲載および掲載後の管理に適用されます。
• 一般利用者としての本サービスの利用には、利用規約およびプライバシーポリシーが適用されます。事業者掲載に関して本規約と利用規約の内容が異なる場合は、本規約が優先します。
• 申請者のご担当者の個人情報の取扱いは、プライバシーポリシー第6条（事業者掲載申請において取得する個人情報）に定めるところによります。

第2条（無料掲載と有料掲載の相談）

本サービスの事業者掲載には、無料掲載と有料掲載があります。

• 無料掲載: 事業所の基本情報の修正、公式サイトURL、写真1枚、短い紹介文の掲載を無償で申請できます。
• 有料掲載: 複数写真、詳細な紹介文、特徴、専用の問い合わせ導線、PR枠への掲載などの追加機能です。掲載申請フォームからのお申し込みは有料掲載に関する相談の受付であり、この時点では契約の申込みが確定するものではありません。

第3条（有料掲載契約の成立時期）

• 掲載申請フォームの送信によっては、有料掲載契約は成立しません。
• 有料掲載契約は、当社が契約条件（対価、掲載範囲、掲載期間、支払方法、更新および解約の条件等）を書面または電磁的方法により個別に提示し、申請者と当社の双方が合意した時点で成立します。
• 無料掲載は契約対価を伴わず、当社の審査に通過し当社が公開した時点で掲載を開始します。

第4条（審査・修正・拒否・削除）

• 当社は、申請内容を介護保険事業所番号および公的な公表情報と照合し、掲載の可否を審査します。
• 当社は、審査の結果、掲載の拒否（お断り）、修正の依頼、または掲載後の内容の修正・削除を行うことができます。審査基準および判断理由の詳細は開示しない場合があります。
• 申請内容に虚偽が判明した場合、当社は掲載を停止し、または削除することができます。

第5条（掲載素材の権利・利用許諾）

• 申請者は、提出する写真・文章その他の素材について、必要な権利を保有していること、または権利者から適法に許諾を得ていることを保証します。
• 申請者は、当社に対し、本サービスのウェブページ、本サービスの告知を目的とする当社のメールマガジンおよび当社の公式SNSアカウントでの表示に必要な範囲で、素材の複製、リサイズ、トリミングを含む非独占的な利用を許諾します。当社は、配信に必要な範囲で、SNS、ホスティング、CDNその他の委託先に対し、素材の独立利用を認めない条件で必要最小限の再許諾を行うことができます。
• 掲載が終了した場合、当社は、合理的な期間内に当社が管理する媒体から当該素材を削除します。ただし、既に配信済みのメールおよび当社が管理しない検索エンジンのキャッシュ等については、削除の結果を保証しません。
• 利用者・入居者の顔が判別できる写真は受け付けません。職員が写る写真は、事業者が本人の同意を取得済みであることを条件とします。

第6条（禁止表現）

申請者は、掲載内容に以下の表現を含めてはなりません。

• 虚偽または誇大な表現
• 客観的な根拠のない「No.1」等の最上級・優位性の表現
• 医療効果・改善効果を断定する表現
• 法令または公序良俗に反する表現

第7条（施設種別ごとの広告制限）

• 介護老人保健施設（介護保険法第98条）および介護医療院（介護保険法第112条）は、法令上の広告制限の対象です。これらの施設については、公的基本情報の修正のみを受け付け、写真・自由記述・特徴・専用の問い合わせ導線の掲載および有料掲載の相談は受け付けません。
• 有料老人ホームの掲載内容は、重要事項説明書・行政への届出情報等の公表情報と照合できた場合に限り掲載します。

第8条（PR表示）

• 有料掲載による表示には、景品表示法および関連する運用基準に従い、「PR」である旨を各表示箇所に個別に表示します。申請者は、この表示の除外や不明瞭化を求めることはできません。

第9条（掲載期間・掲載停止・解約）

• 有料掲載の掲載期間は、個別の契約で定めます。契約の終了または停止の際には、有料掲載部分の表示を終了し、無料掲載へ戻すか、掲載を終了します。
• 当社は、本規約への違反、法令違反、掲載情報の正確性への疑義、その他当社が必要と認める場合に、掲載を停止または終了することができます。
• 申請者は、掲載期間中であっても、当社所定の方法により通知することで有料掲載を解約することができます。この場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、既に受領した対価を返還しません。ただし、当社が3か月を超える期間分の対価を一括して受領しているときは、未経過期間に対応する分を日割りで返還します。
• 当社が第2項に基づき当社の判断で掲載を停止または終了した場合（申請者の本規約違反、法令違反または掲載情報の虚偽を理由とする場合を除きます）、当社は、未経過期間に対応する対価を日割りで返還します。

第10条（成果の非保証）

• 当社は、掲載による問い合わせ数、利用者・入居者の獲得その他の成果を保証しません。

第11条（責任範囲）

• 当社は、掲載に関連して申請者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害の直接の原因となった掲載につき申請者が当社に支払った対価の額（無料掲載の場合は零）を上限として、現実に発生した通常かつ直接の損害に限り賠償の責任を負います。
• 前項の場合において、特別損害、間接損害および逸失利益は、賠償の範囲に含みません。
• 本条の責任制限は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第12条（申請権限）

• 申請者は、掲載対象の事業所を運営する事業者本人であるか、または当該事業者を代理して申請する正当な権限を有することを表明し、保証します。

第13条（有料掲載のご案内メール）

• 無料掲載の申請者に対する有料掲載のご案内メールは、申請時に任意で同意（オプトイン）した場合にのみ送信します。同意のチェックは初期状態でオフです。
• ご案内メールには、特定電子メール法に従い、送信者の名称および住所、受信拒否の通知先、ならびに苦情・問い合わせの受付先を表示します。配信停止はいつでも可能です。

第14条（規約の変更）

• 当社は、法令の改正やサービス内容の変更等に応じて本規約を変更することがあります。変更にあたっては、民法第548条の4その他の法令に従い、変更後の本規約の内容および効力発生日を本ページに掲載して周知します。
• 申請者に不利益となる変更については、効力発生日の14日前までに前項の周知を行い、有料掲載の契約者に対しては登録いただいたメールアドレス宛にも通知します。有料掲載の契約者は、効力発生日までに解約を申し出ることにより、変更後の本規約の適用を受けずに掲載を終了することができます。
• 掲載申請時の同意記録には、同意した時点の文書バージョンを保存します。

第15条（反社会的勢力の排除）

• 申請者は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
• 申請者が前項に違反した場合、当社は、催告その他の手続を要せず、直ちに掲載を停止し、または削除することができます。この場合、当社は受領済みの対価を返還する義務を負わず、これにより申請者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第16条（準拠法・管轄）

• 本規約は日本法に準拠します。本規約または事業者掲載に関する紛争については、訴額その他の事物管轄に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。