利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社AIKNOW(以下「当社」といいます)が運営する「ケアマネエージェント」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ご利用の皆さま(以下「ユーザー」といいます)には、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。お問い合わせ、メールマガジン、AI機能、事業者掲載等の送信・申込機能では、各画面に表示する規約または個別条件への明示同意を取得します。情報の閲覧のみをもって、有料契約その他の申込みが成立することはありません。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、全国共通の介護保険制度および当社が一次情報を個別確認できた自治体独自の介護サービス・福祉制度に関する情報を提供するデータベースサイトです。厚生労働省、各自治体等の公開情報を基に作成しています。
本サービスは、制度・サービスの検索および記事の閲覧のほか、要介護度等の入力に基づく診断・シミュレーター、メールマガジンの配信、AI(人工知能)による相談機能、サイト内検索API(/ask)、および事業者向けの掲載サービスを提供する場合があります。各機能の提供状況・内容は、当社の判断により変更することがあります。
第3条(AI生成コンテンツについて)
本サービスに掲載される情報の一部は、AI(人工知能)技術を活用して収集・整理・生成されています。AIが生成した情報には、事実と異なる内容や最新の制度改正が反映されていない情報が含まれる可能性があります。
- AI生成情報は参考情報としてご利用ください。
- 制度の利用・申請にあたっては、必ず各自治体窓口・地域包括支援センター等の公式情報でご確認ください。
- 当社はAI生成情報の正確性について最善の努力を行いますが、その完全性・正確性を保証するものではありません。
第4条(情報の正確性)
- 当社は、掲載情報の正確性・最新性の確保に努めますが、その完全性を保証するものではありません。
- 制度の申請にあたっては、必ず各自治体窓口・地域包括支援センター等の公式情報をご確認ください。
- 掲載情報に基づいたユーザーの判断・行動により生じた損害について、当社は第7条に定める範囲で責任を負います。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 当社コンテンツの無断複製・転載・再配布
- 当社が robots.txt、/llms.txt その他の方法で明示的に許可した範囲を超えて、自動化された手段により本サービスへ大量のアクセスを行い、または本サービスの提供を妨げる態様でデータを収集する行為
- 当社が提供するAPI(サイト内検索API(/ask)等)を、当社が別途定める利用条件または合理的なアクセス頻度を超えて利用する行為
- 本サービスから取得した情報を、出所を表示せずに本サービスと同種のデータベースとして再構成し、公衆に提供する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用を侵害する行為
- 本サービスの情報を、個別の介護・医療・法律の専門的助言として利用する行為
第6条(知的財産権)
本サービスに掲載されたコンテンツ(文章、画像、デザイン等)の著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、公的機関が公開している制度情報はこの限りではありません。
第7条(免責事項)
- 本サービスは介護制度に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の介護相談、医療相談、法律相談、行政手続きの代行を行うものではありません。本サービスの情報は、医師・ケアマネジャー・弁護士・社会福祉士等の専門家による助言を代替するものではなく、個別の状況に基づく判断は必ず専門家にご相談ください。
- 本サービスで提供する制度候補の表示・AI相談機能等は参考情報(AI相談はAIによる一般的な情報案内)であり、受給資格の判定または実際の適用結果を保証するものではありません。
- 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社は法令に従い責任を負います。当社の故意または重大な過失による場合を除き、賠償の対象は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、特別損害、間接損害および逸失利益は含みません。ただし、消費者契約法その他の法令により、この制限が認められない場合はこの限りではありません。
- ユーザーの行為または第三者の行為により生じた紛争について、当社に責めに帰すべき事由がない場合、当社は責任を負いません。
第8条(リンクについて)
本サービスへのリンクは、営利・非営利を問わず原則自由です。ただし、以下の場合はリンクをお断りする場合があります。
- 当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある場合
- フレーム内での表示など、当社コンテンツであることが不明瞭になる場合
第9条(未成年の利用)
16歳未満の方は、お問い合わせ、メールマガジン、AI相談その他の個人情報を送信する機能を利用しないでください。16歳以上の未成年者が申込みまたは契約を伴う機能を利用する場合は、法定代理人(親権者等)の同意を得てください。
第10条(メールマガジン)
- 本サービスが提供するメールマガジンは、登録メールアドレス宛の確認メールにて購読の意思を確認するダブルオプトイン方式で運用します。確認メールに記載された確認用URLをクリックしない限り、配信は開始されません。
- 配信解除は、お届けする各メールの末尾リンクからワンクリックで可能です。技術的な事情で即時に反映されない場合がありますが、合理的な期間内に解除を完了します。
- 当社はメールマガジンの配信内容・配信頻度・配信の停止を、必要に応じて変更することができるものとします。当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合の責任は、第7条に従うものとします。
- 他者のメールアドレスを無断で登録する行為は禁止します。判明した場合、当社は当該登録を無効化し、必要に応じて関係法令に基づき対応します。
第11条(広告表示)
本サービスには、事業者から対価を得て掲載する有料掲載(PR枠)が含まれます。有料掲載には各表示箇所に「PR」と明示し、通常の一覧の掲載順位・件数には影響させません。掲載の条件は、別に定める事業者掲載申請規約に従います。
本サービスには、このほか第三者の広告やアフィリエイトリンクが含まれる場合があります。これらを掲載する場合も、広告である旨を明示します。広告の内容は原則として当該広告主が責任を負います。ただし、当社に責めに帰すべき事由がある場合に法令上負う責任を免除するものではありません。
第12条(サービスの変更・停止)
当社は、保守、障害対応、法令対応その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの内容を変更し、または提供を停止することができるものとします。当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合の責任は、第7条に従うものとします。
第13条(規約の変更)
当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要がある場合、民法548条の4その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容および効力発生日を本ページ等で周知し、重要な変更については合理的な事前期間を設けて周知します。
第14条(事業者向け掲載サービス)
事業者による本サービスへの掲載(無料掲載および有料掲載の相談)の申請・掲載条件については、別に定める事業者掲載申請規約が適用されます。事業者掲載に関して本規約と事業者掲載申請規約の内容が異なる場合は、事業者掲載申請規約が優先します。
第15条(AI相談機能・検索APIの利用条件)
当社が本サービス上でAI相談機能またはサイト内検索API(/ask)を提供する場合、その利用条件は以下のとおりとします(2026年7月27日現在、これらの機能は提供を停止しています。)。
- ユーザーは、氏名・住所・電話番号等の個人情報、要配慮個人情報、他者のプライバシーに関わる情報および第三者の機密情報を入力してはなりません。当社は入力内容に対して機械的なマスキング処理を行いますが、すべての個人情報の検出を保証するものではありません。
- AIによる回答は一般的な情報案内であり、医療・介護・法律等の専門的助言ではありません。回答の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、制度の利用・申請にあたっては必ず各自治体窓口・地域包括支援センター等の公式情報をご確認ください。
- 入力内容および対話ログの取り扱い(外部事業者への送信、保存期間、削除請求の方法)は、プライバシーポリシー第5条に定めるところによります。
- 入力内容に関する権利はユーザーに留保されます。ユーザーは当社に対し、回答生成、セキュリティ確保およびプライバシーポリシー記載の保存期間内の品質評価に必要な範囲で、入力内容を処理する非独占的な許諾を行うものとします。当社は、ユーザーの明示同意なく、入力内容を当社独自の基盤モデル学習に利用しません。
- AIの出力はユーザーが法令および第三者の権利を遵守する範囲で利用できます。ただし、生成の性質上、他のユーザーに同一または類似の出力が提供される場合があります。当社は、出力が第三者の権利を侵害しないことを保証せず、重要な用途で利用する前にユーザー自身で事実および権利関係を確認する必要があります。
- 当社は、AI相談機能および検索APIの内容を変更し、または提供を停止することができます。この場合の当社の責任は、第7条および第12条に従います。
第16条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈は日本法に準拠するものとし、本サービスに関する紛争については、訴額その他の事物管轄に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします(法令上ユーザーに認められる管轄を排除するものではありません)。
制定日:2026年4月1日 / 最終改定日:2026年7月27日(サービス内容の明記、自動アクセスの禁止範囲をrobots.txt・/llms.txtの許可範囲に整合、有料掲載(PR枠)の明示、AI相談機能の利用条件を新設、合意管轄を非専属化)
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