認知症が疑われるときは、診断名を急いで決めつけるより、受診と生活上の安全確保、家族だけで抱えない相談体制づくりを同時に進めます。本人の意思と尊厳を尊重し、できることを保ちながら支援します。
最初の一週間に行うこと
- 物忘れ外来、神経内科、精神科、かかりつけ医へ相談します。
- 服薬、火の扱い、運転、金銭管理、行方不明リスクを確認します。
- 地域包括支援センターへ家族の状況も含めて相談します。
- 生活上の支障があれば要介護認定を申請します。
MCIでも生活上の支援が必要な場合があります。診断名だけで認定結果を予測せず、普段の困りごとを具体的に伝えます。
要介護認定とサービス
認定調査では身体機能だけでなく、認知機能、行動、社会生活への適応、家族の介助も確認されます。一次判定だけでなく、特記事項と主治医意見書を含めて介護認定審査会が判定します。
訪問介護、通所介護、短期入所、訪問看護、認知症対応型通所介護、認知症グループホームなどから、本人の状態に合う支援を組み合わせます。
期間と費用を見積もる
生命保険文化センターの2024年度調査では、介護期間は平均55.0か月、月額費用は平均9.0万円、一時費用は平均47.2万円です。認知症の経過と必要な支援は個人差が大きく、平均値を本人の期間と費用として扱わないことが大切です。
制度と相談先
認知症基本法は2024年1月に施行され、認知症施策推進基本計画は2024年12月3日に閣議決定されました。地方計画は努力義務です。相談は地域包括支援センター、市区町村の認知症相談窓口、認知症疾患医療センターへつなぎます。
家族の負担を減らす
介護休業は介護体制を整える期間として使い、通所・短期入所などのレスパイト支援を早めに組み込みます。緊急時の連絡先、本人の希望、財産管理、医療方針を家族で共有してください。
確認した一次情報
制度内容は2026年8月26日に次の一次情報で確認しました。自治体や保険者で取扱いが異なる項目は、申請前に現在の公式案内を確認してください。
